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お金を借りる方法はいくつかの種類があり、もっとも手軽に借りることができるのがカードローンなどの融資枠を設定したものです。
カードローンの場合には借りる側が保証人や担保を用意することがないメリットがありますが、一方でカードローンではその本人を信用力を担保にお金を融資するサービスであるため高い信用力が必要になります。また個人の収入では借り入れられる額も限度がありますし金利も高めです。特に金利の高さは収入が減った場合などには返済そのものが困難に陥るリスクがあります。
一方で、担保として不動産を差し出す不動産担保ローンでは担保に入れた不動産の価値に応じて借りられる金額が決められます。特にメリットとしては、担保があるため借りる側の個人そのものの信用力に比べて大きなお金を借りることができますし、またカードローンなどのローン商品に比べて低金利といったものがあります。

一般に不動産担保ローンと言われるものは、フリーローンに分類されます。フリーローンでは用途は原則自由であるため、さまざまな資金調達に使うことができるメリットがあります。特に不動産担保ローンを利用できるようにすることで、つなぎ融資などすぐにお金が必要といった場合に迅速に融資を受けることができます。不動産担保ローンを提供しているのは銀行などの金融機関のほかノンバンクも行っています。銀行では審査基準が厳しい傾向にありますが、ノンバンク系の不動産担保ローンに比べて金利が低いといったメリットがあります。また不動産の価値や本人の収入などから厳密に審査されるため、担保価値が低下した場合でも余裕があるので返済が困難になるといったことを回避することができます。




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16年1月10日に住宅診断を促進する方針が国土交通省により決まりました。

住宅診断とは？

住宅診断とは、主に中古住宅において、売主及び買主が安心して売買出来る様に、住宅の専門家が家屋の状態を調べるものです。
ホーム・インスペクションとも呼ばれ、家屋の状態やメンテナンスの履歴、耐震性等が分かることで、どのような手直し・リフォームが必要なのか、また、それにいくら費用がかかるのかがわかる。

国土交通省による方針とは？

具体的な方針内容は、不動産売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売主・買主双方に確認するように不動産仲介業者に儀付けるというものです。

今国会で宅地建物取引業法の改正案を提出し。2018年の施行を目指しているとの事。

住宅診断を行うかどうか有無を業者に義務付ける提案が出された背景とは？

空き家の増加に伴い、中古住宅の流通促進を進めるために、質が担保された中古住宅が増えていけば、選択の幅が広がる。

若年層がマイホームを取得しやすくなるほか、リフォーム市場の活性化にもつながるという考え方である。

欧米などでは、中古住宅の売買が住宅の取引全体に占める割合が7～8割という数字が出ている。

ちなみに日本は、約1割だそうです。

では、不動産仲介業者にどのような義務をかせるのか？

では、不動産仲介業者にどのような義務をかせるのでしょうか。
改正案では、仲介契約の契約書に住宅診断の有無を記載する項目を設けることを義務とするという案がでています。
売り主及び買主が、住宅診断を希望する場合、不動産業者があっせんする業者が実施するようです。
診断の結果は、契約前の重要事項説明に盛り込むこととなる。

また、最終的に売買契約を結ぶ際には、家屋の基礎や外壁などの状態を売り主と買い主の双方が確認し、確認事項を契約書に明記するようにする。購入後のトラブル回避が狙いだ。

中古住宅の促進が、空き家の増加問題の解消、リフォーム受注の促進につながることを期待したいと思う。

住宅を購入するなら新築か中古か？

持ち家の中古志向が増えてきているようです。
そんな傾向が、2015年11月30日に発表された内閣府の『住環境に関する世論調査』の結果から分かった。
同調査によると、「住宅を購入するとしたら新築か中古か」との問いに対して、
「中古がよい」と考えた人は戸建てとマンションを合わせて9.9%で、
2004年に行った前回調査の3.4%（「どちらかといえば中古がよい」を含む）と比べて約3倍に増加した。
一方、「新築がよい」と答えた人は73.0%で、04年から9.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。
なお、04年調査の設問では、戸建てとマンションの区別をしていなかった。
中古がよいとした人を年代別に見ると、20代が15.7%と最も多く、
ついで40代の11.1%、30代の10.1%。最も少なかったのが70歳以上の8.3%だった。

中古の理由は資金面が上位

中古が良いとする理由(複数回答)は、
「住みたい場所に中古住宅を購入する為には、中古住宅の価格の方が手が届きやすいから」とした人が多かった。
次いで「中古住宅を購入しておいて、時期を見て建替えやリフォームをする方が、資金計画などに無理がないから」とした人が29.7%と、資金面を理由とする回答が多かった。
「住宅を所有したいか」との問いに対しては、
「所有したい」とした人が74.9%で、04年から4.1ポイント減った。
一方、「所有する必要がない」とした人が16.5%で、04年から4.4ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。
所有する必要がないとした理由で最も多かったのが「多額のローンを抱えたくないから」の20.9%だ。
04年調査の28.6%からは減ったものの、依然として、年収が思うように増えないという社会的背景が、
住宅の所有に対する考え方に影響を与えていることが伺える。
住宅及び住宅の立地・周辺環境に関して、どのようになっことを最も重視するかとの問いには、
「立地の利便性（通勤・通学の便利さや、買い物施設へのアクセスの良さなど）」と答えた人が46.5%と最も多く、
以下「住宅の広さ・間取り」(16.5%)、
「立地の安全性（自然災害や犯罪・交通事故などに対する安全性など）」（14.6%）、
「住宅の性能（耐久性、耐震性、省エネルギー性、遮音性など）」(8.2%)の順だった。
調査は15年10月1日～10月11日に全国の20歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に個別面接で行われ、有効回答数は1736人(回収率57.9%）だった。